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カテゴリー「経済・政治・国際」の25件の投稿

2015年9月17日 (木)

安保法案反対の若者は何を考えて行動しているのか疑問

安保法案の参議院採決が深夜延期になった。国会前では大勢の若者や市民が気勢をあげている。野党や安保法案反対派は戦争に引き込まれるとか憲法9条が反古になるとか言っているが一体それはどの部分を言っているのかどう考えても凡人の小生には理解しがたい。
例えば野党が問題にしている最大の集団的自衛権の行使とはわかりやすく言うと、例えば
同盟国などが攻撃されたとき、自国(日本)への攻撃と見なし反撃できる権利の事である。
これは国連憲章など国際法でも認められているものである。
しかし解りにくいのは日本の歴代内閣は「集団的自衛権は保有しているが、憲法9条との関係で行使できない」との解釈を示していた。つまり集団的自衛権を行使すると戦争に巻き込まれ憲法違反になると言っているのである。

反対派は同盟国の米国が攻撃されても日本は助けてはならない知らん顔してほっておかなければならないと言っているのである。全く持って不可思議な論理である。
中国や北朝鮮が尖閣諸島や沖ノ島を攻撃して来た時米国は日米同盟のために必死で尖閣を守る動きをする。この時日本は米国を支援してはならないと言っているのである。全く馬鹿げている。平和の上に胡坐をかいてきたつけが今出ているとしか思えない。
無責任な野党に踊らされて勉強もしない学生や仕事もせずに無駄なデモする民衆も痛い目を見ないとわからないとは困ったものである。

2013年2月18日 (月)

アベノミクスによる株価上昇に期待。

自民党政権に復帰して2か月が経過する。民主政権から大きく変化しているのがアベノミクスと言われる経済再建施策である。

アベノミクスとはいわゆる、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3つを基本方針としており、安倍首相はそれを「3本の矢」と表現して経済政策を進めようとしている。

個別の政策としては、2%のインフレ目標、円高の是正、政策金利のマイナス化]、無制限の緩和、大規模な公共投資で国土強靱化、日銀の買いオペレーションによる建設国債の引き取り、などが挙げられる。ある経済評論家は、アベノミクスを①2%(以上)のインフレ目標設定、②日銀による金融緩和拡大、③公共事業による需要追加、の三つの経済政策のパッケージと定義している。

このような状況に市場は期待度から素早く反応し株価は一挙に1万1千円台まで大幅に上昇する事となっている。
このまま90円台の円安を維持できれば株価1万3千円復活も夢ではなくなる。
小生の長期熟成”なすの塩漬”も7年越しに食えるかもしれないので期待したいところである。(大量に漬けているけど形、残っているかなー)

2012年11月29日 (木)

新党ラッシュの年末総選挙!ホトホト呆れる日本の政治

この所小生も際立って忙しくブログ更新もままならず2ヶ月近い空白の期間を過ぎてしまったが総選挙のブログネタが出たので更新する事にした。

AKB48の総選挙なら可愛くて見る価値も参加する価値も有るが日本の新党乱立の目を背けたくなる”立ち枯れた連中”の総選挙ではため息しか出ないのが実情である。

AKB48にあやかったのか十数組の新党らしき集団が瞬く間に名乗りをあげ手を変え品を変えて候補者を立ててきた。
候補者を見る限りほとんどが今までどこやらの党で”原発は必要だ”とか”増税はやむおえない”とか国民目線とはかけ離れた発言を言いたい放題、大きな顔して言ってきた連中ばかりである。
それが手のひらを返すようにまるで反対のいかにも国民目線の代表のような言い方をして新党から立候補する変わり身の速さには信念の欠片もなく人間性を疑いたくなる。

いずれにしても今回の総選挙は今後30年の日本の未来を決定づける事に間違いない。
その方向を見誤らないように国民自身が慎重に選択しなければならない。
世捨て人の小生は高見の見物と決め込むかな。

2012年3月31日 (土)

どうしようもない日本の政治家たち!

今の政治家に”国家国民のため”と言う意識がどこまであるか、はなはだ疑問である。内紛や内輪もめで昔の荒れた中学校レベル。
年をとった爺さんや婆さん連中がとてもやることではないと思うが?世の中は円高不況、消費低迷で経済はガタガタ、倒産も相次ぎ不況は長期化して若者の就職率も最悪状態。働こうにも職がないのが実態である。

東日本大震災の復興もままならず、原発をどうするのかその結論もみいだせないままエネルギー問題も未解決。あたかも代替えエネルギーが存在するかのような報道で国民に誤解を与えているのが実情である。生活環境を30年前に戻すのなら原発も不要だが一度便利を知ってしまったら元へはなかなか戻せないのが人間の業である。日本が高騰する石油うに対抗し得る唯一のエネルギーが原子力である事を自覚して、それが持つ負のデメリットを解決する技術を確立する方が余程実態に合っている。もっとまじめに考える政治家はいないのか。腹立たしい限りである。

このような素人政治家を生んだ国民にも重大な責任があるから自業自得かもしれないが。それにしても永田町はひどいね。先が思いやられる。

2012年3月 2日 (金)

今の日本は自業自得!20年前から予測できていた。

政治、経済、文化・・・どれをとって見ても日本らしさが失われ、衰退一途をたどっている日本。先日、日本で唯一DRAMを製造している国策半導体企業と言われた世界3位のエルピーダメモリが負債総額4800億円で会社更生法を申請した。

世界第1位の韓国財閥企業のサムソンにギブアップしてしまったのである。なぜこうなってしまったのか?立て直しには何が必要か?

結論から言うと今の日本には国家と言う柱がない。従って全てが不安定で負のスパイラルに陥っている。立て直すには石原都知事が言うように一度全てをリセットしないと無理である。もはや中途半端な対策ではどうにもならない。倒産する大企業の構図と同じである。

だれの責任かを問えばもちろん政治が悪いのは明白であるが、根本は我々国民一人一人が一番悪いわけである。今日の政治家を選んだのも国民だし、子供の学力が落ちているのも我々国民の責任に他ならない。

小生は今から30年程前80年代の初頭に日の出の勢いであった日本企業の一翼を担って後進国へのマーケット拡大を図るため頻繁に韓国を訪問していた。

当時はまだ重厚長大型産業が主役の時代でIT、情報ビジネスはアメリカの軍需産業から民需へと成熟拡大を始めたばかりであった。

韓国は唯一の国営製鉄所であった浦項総合製鉄所(現POSCO)が当時世界一の技術と粗鋼生産量を誇る新日鉄に追いつけ追い越せを合言葉に韓国の”鉄は国家なり”を目指して必死にその技術習得に励んでいた。 打ち合わせや会議の際にその気迫が伝わってきた。

韓国の若者は将来の目標を持って勉強をしていた。大学に進学することもその先社会に出てから何が必要でそのために今やらなければならない勉強は何かをよく考えそれを皆が必死で実践していた。

当時韓国の友人がよくいっていた。”今はMADE  IN  JAPAN”を持っている事が韓国人のステータスだけれど将来50年後でもいいから我々はMADE IN KOREAを世界の人に持ってもらうように頑張る・・・・そのためにも子供に目標を持たせて教育したいといけないと考えている・・・”と。

韓国の人口は当時4000万人で日本の約1/3 生き残るためには世界進出しかないことを彼ら自身が一番よく知っていた。

今の日本の若者とはハングリー精神が全然違うように思う。また日本人の何%の親が子供に将来の目標を具体的に持たせて教育しているだろうか?

政治もまるでだめ。タレントが遊び半分で国会議員になり人気が出たらど素人でも大臣にして人気取り。”スパコンを世界2位では何でダメか”と平気で言いいマスコミもその事を面白半分に書きたてる。

技術の世界で1位と2位で価値観とビジネス性がどれだけ違うかもわからない人間を大臣という要職にする事自体間違っていると思はないのだろうか?このままでは世界から取り残されるし失笑を買う。

日本企業が生き残る道は小生がまだ現役でベルサーチをビシッと決めていた何十年も前からわかりきっていた。新技術、新商品は季節の果物と一緒ではない。季節の果物は季節を外れるとまたそのうち食べたくなるが古くなったブラウン管TVや高いフィルム代を払ってピンボケの写真を見たいとはだれも思わない。

つまり最新技術を最新のうちに横展開しなければならない。日本の得意とする精密な要素技術と町工場技能を潰さないためにもこの事は必要不可欠である。            最新技術で作る最新の商品ももはや成熟した社会ではそのライフサイクルは昔10年今5年である。わかりやすく言うと5年前に日本で製造しビジネス価値があっても5年経つと新技術は一般化し外国でも同等の商品が安いコストで作れるようになってくる。そうすると価格維持が難しく日本で製造する事が出来なくなりコストの安い海外でしか製造できなくなる。

このままでは近いうちに大国インドや中国にも追い越され商売にならなくなるという事である。国内産業は空洞化してしまう。

       =執筆中=

2011年11月25日 (金)

元税務署長4億円脱税!!。人は理念を変えてはいけない!

人の生き方は変わるものである。生き方によって持ち場、立場は大きく変わる。小生も大きく変化した一人である。

生き方によっては変えざるを得ない事も数多い。しかし人は”理念”を変えてはいけない。理念とは”真実”そのものであり、人の理念はその人の”生き様や人格”を意味する。

昨日の三面記事に元税務署長4億円脱税と書かれていたがこの人には理念が無く、持ち場立場でころころ変わる”信用できない人間”である事が伺える。元税務署長がいくら金の為とは言え脱税を指導してどうするのか?呆れた話である。

世の中、こんな人間がいると思うと嘆かわしい限りである。やはり人はその理念を変えてはいけない。

2011年11月 4日 (金)

年金受給年齢70歳に引き上げの政府提案の是非

小生にはまだまだ縁遠い話だが政府民主党から最近またまた年金の話題が紙面を飾った。年金は現在、年齢によって60歳から段階的に65歳まで受給年齢を延長される仕組みになっている。40年間払い続けた人は65歳から満額100%受給出来るわけであるが、この年齢を68歳へ引き上げ行くゆくは70歳にするというのである。70歳にすれば数兆円の歳費削減になり若者の負担増が軽減されると言うものである。しかしこれは年金制度の破綻を意味している序章だと思う。70歳まで生きられ且つ収入がある事が前提だが、その保障はどこにも無い。逆に年金制度に頼っても将来が危ういと感じるとなると年金を支払う若者が激減する可能性すらある。政府は70歳以上生きられる医療整備と高齢者の雇用フィールドを整備した社会環境を整えた後に支給年齢のアップを唱えなければ法案の指示を国民から得るのは難しいと思う。

いずれにしろ、寝て遊んで食っていける程、日本は社会福祉が進んでいる訳でも充実しているわけでもない。やはり小生のモットーである”寿命は有るまで仕事は死ぬまで”が基本である事なのかもしれない。

2011年9月 4日 (日)

日本は社会全体が崩れているから政治も経済もメルトダウンする!

民主党政治も2年で3人目の総理大臣となり残暑厳しい折にご苦労な話である。世界から見ると日本の政治なんて全く当てにしていない。

誰が総理大臣になろうがまるで興味が無い。関心が有るのは日本国民が働いて集めた年貢(税金)を自分たちがどれだけむしり取れるかだけである。

また国民は国民で誰が総理大臣やろうが自分の給料が増えるわけでもないし、将来の夢が膨らむわけでもない。全く政治なんて関係ないと思って当てにしていない。このどうしようもない姿が今の日本なのである。

新総理にはこのどうしようもない日本を何とか立ち直らせるきっかけを作ってほしいものである。東日本復興だけに限らず国全体を見渡して今何が必要で何を実践しなければならないか良く考えて欲しいものである。。

それにしても日本のリーダーが総理大臣を”どじょう”に例えるとは驚いた。いくら国民目線に立ったつもりでも喩えが適切でない気がする。国民目線や謙りくだりが美徳とされるのはわかるが総理大臣ならもっと器の大きい喩えが出ても良かった機がする。国民は圧倒的に多い年収400万以下の国民がどれだけ苦労して生活しているか理解して政治に生かして欲しいと思っているのだ。総理大臣が”どじょう”では大志を抱いて総理大臣を目出す子供や若い学生がいなくなる。これでは将来の有能な指導者は育たない。

真の指導者が不在な国家は不幸な事でもある。今の日本はこの真の指導者が不在であるから国全体がおかしくなってきている。かろうじて国家の体をなし何とか繁栄してきたのは明治維新の近代国家政策でできた組織つまり官僚組織が機能していたからに他ならない。

しかし昨今の官僚たたきが影響してきて有能な官僚が減少している。余剰人員は居ない。霞ヶ関にしろ、都庁舎や各県の県庁舎にしろ深夜遅くまで賃金ゼロの無給残業で汗を流している公僕は余りにも多い。官僚たたきの風土をなくし、官僚も大志を抱ける国でなければ世界を相手に出来る日本にはなり得ない。

何としても政治家自身が百年の大慶を実現できるように能力を発揮しなければならない。その要である総理大臣のリーダーシップが大きく問われてくる。

今の日本には東日本大震災から見えてきた2つの大きな国家的課題が浮き彫りになったと言える。1つは原発を含めた災害に強い国造りであり、もう1つは危機に強い国家の指導者はどうあるべきかまたどう育てるかである。

真のリーダー、真の指導者はどうあるべきかは封建社会から近代日本を築いてきた明治維新にさかのぼるとわずか1世紀を振り返るだけでその姿が見えてくる。近代日本「坂の上の雲」を目指し、明治維新を成し遂げ、日清、日露戦争の国難を切り抜け、近代日本を創った指導者が綺羅星のごとく現れた。維新の立役者の一人で初代内閣総理大臣、伊藤博文を始め大久保利通、松方正義、黒田清隆、山縣有朋、大隈重信などはその代表である。これら首相経験者はいずれも幕末から戊辰戦争などの修羅場をくぐり、実戦で鍛えられて指導者としての知恵と胆力を自身で体得した。皆命と引き換え日本国民の未来のために国家、国造りに邁進してきた。

今日の情景を見るとたった1世紀が経過しただけだが、同じ国なのかと首を傾げてしまうほど変貌した姿がそこにある。今の指導者を明治の元勲と比較すること自体が無謀であるが、それにしてもあまりにもお粗末である。

 危機は生の人間像を暴露する。今回の災害を通じ、日本の選良(政治家)には、私が数十年前に企業研修で江田島の幹部候補生学校で受けた指揮官心得の基礎知識程も有していないことが露呈した。

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2011年8月28日 (日)

総理大臣は学級委員長と同じではない!人材難の日本を露呈している。

またぞろ民主党の代表選挙。つまり議員内閣制度における日本の憲法規定では日本国総理大臣が衆議院最大党派の代表選挙で一般的には決まることになる。総理大臣は国家元首の側面を有しているからとんでもない権力と権限を有している。国家元首の議論では元首天皇論もあるが現在においてはあくまでも国家の象徴が天皇陛下なのであって実権を有するものは総理大臣である。その総理大臣は日本国のリーダーであるから国民の自由、生命と財産、を守る義務がある。世界を相手に対等に渡り合わなければならない。つまり総理大臣は当然国際感覚を有し、実力、経験が豊富で何より国民目線で物事を見れて正しい舵取りが出来なければならない。それを念頭において今回の民主党党首立候補者を見ると今の日本の何かが見えてくる。衆議院議員に1回や2回当選したからといって政治や国際外交の何たるかがわかるほど政治の世界は甘くないと思う。台頭する中国やしたたかな外交のロシヤ、ハチャメチャ国家北朝鮮を相手に渡り合える人材が果たして誰か良く考えて各先生方は投票して欲しいものである。

ちなみに立候補者の顔ぶれを良く見て欲しい。良し悪しは別にしてよくも恥ずかしくなく立候補できたものだと感心する。それとも総理大臣は誰でも簡単に務まる職務なのか?日本の政治家は圧顔だけは世界に類を見ない程長けている気がするのは私だけではないと思う。

2011年8月21日 (日)

民主主義を根底から崩壊させる”官僚や新聞・テレビメディア”にはあきれる!

いよいよ民主党の代表選が本格化してくる。今回の代表選は今までにも増して重要な意味を持つ。

千年に一度の東日本大震災からの復興、中国台頭による日本外交、円高株安不況からの脱出、国際競争力の強化、エネルギー政策の見直し等、課題の枚挙にいとまはない。進路を誤ると日本は国際社会から大きく取り残されそのつけは即座に国民生活に跳ね返ってくる事は言うまでもない。

そのような重要な時にまたぞろ国民に誤解を与え続ける報道が始まった。言わずと知れた”小沢批判”である。この恒例行事はとんでもない日本の歪んだ民主主義政治の象徴と言える。

ある海外の大学教授は今の日本は、民主主義国家としての命運を左右する重要な転換期を迎えているその中で最大のキーマンが小沢一郎氏だ。現在の日本政治において、本当の意味での改革を成し遂げられるのは彼以外にないと考えている。・・と述べている。

しかし、民主党の代表選がいよいよ始まろうとする中で、またぞろ小沢氏に対して再び新聞・テレビメディアによる攻撃が強まっている事にはあきれ返る。日本人は『小沢一郎を殺せば気が済むのか?』と叫びたくなるのは私だけではないと思う。繰り返される「反小沢キャンペーン」は全くアンフェアで悪意に満ちた「人物破壊」を目的としたものであるか早く国民自身が気がつかなければならない。

もちろん諸外国でも、政敵に対するネガティブキャンペーンは色々ある。だが、小沢一郎に対する攻撃は、彼が自民党の幹事長を辞任し離党した約20年前からの長きにわたって続いている。これほど長期にわたって個人を標的にした「人物破壊」は世界に類を見ないだろう。

日本国内では少しでも小沢氏を擁護する発言をすると、大メディアからクソミソにたたかれ罪人扱いの評価を受ける。それ故に日本では、「小沢支持」を堂々といえる知識人がほとんど現われない。

これは真に検察と大メディアによる小沢一郎の「人物破壊」につながり日本の民主主義を大きく後退させるものであると言える。

日本のマスコミは小沢氏擁護、支援する話題を決して取り上げない。彼がアムステルダム大学教授のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏との対談で論じた政治理念も大メディアは完全に無視している。

その対談で小沢氏は「官僚主導の政治から、政治家主導、国民主導の政治に変えなくてはならない」「その代わり、国民の代表である政治家は自分自身の責任で政策を決定、実行しなくてはならない」と語った。しかし、そうした重要な発言も、メディアが報道しなければ国民はわからないし政治的現実とはならない。

逆に、些細な政治上の出来事が過大に誇張されて報道された場合、それは重要な政治的現実として国民の脳裏に焼きついていく。一昨年以来続けられてきた「小沢資金疑惑」の報道ぶりは、小沢氏が国家への反逆行為を起こしたとか、あるいは凶悪なレイプ犯罪をしたかのような暴力的な書き方だった。

しかし、読者は新聞記者が書いた意見を、自分たちも持つべきだと思い込むようになる。強大なメディアはこうして情報を独占し、“政治的現実”を作り出して、国民世論に重大な影響力を与えてきた。

これが正しい民主主義の姿と言えるか良く考えなければならない。

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